川下製品へのCBAM適用範囲拡大案に関する意見提出

2026年6月22日、JBCEは、CBAMの適用範囲を川下製品に拡大する提案に関する意見書を提出しました。

JBCEは、本提案の建設的な要素を歓迎する一方で、提案されている適用範囲拡大の比例性及び実務上の実行可能性について、重大な懸念が残ると考えています。

JBCEは、以下のとおり考えます。

• CBAMを川下製品に拡大することは、比例性及び実務上の実行可能性について重大な懸念を生じさせる。輸入者に課されるコンプライアンス費用が、その結果として得られる排出削減に対して不均衡であるためです。JBCEは、提案されている適用範囲の慎重な見直しと、比例性または実務上の実行可能性を欠く項目の除外を求める。
• 仮に川下製品への拡大が進められる場合でも、提案に既に組み込まれている2つの簡素化措置、すなわち特定の川下製品に対するマークアップの不適用及び前駆物質ベースの計算原則は、維持されなければならない。それでもなお、輸入者にとってコンプライアンスを実務的に可能とするため、更なる簡素化措置が必要。
• 仮に川下製品への拡大が進められる場合でも、提案されている適用開始日（2028年1月1日）は、CBAM本格期間の運用実績が限定的であること、実施規則及び委任規則が未制定であること、並びに利用可能な検証能力を考慮すると、時期尚早。適用開始日の延期、及び関連する実施規則・委任規則の適時の採択を求める。
• 本提案の迂回防止規定が対象とするサプライチェーン慣行の範囲は、十分な明確性をもって定義されておらず、事業者の予見可能性を損なっている。当該範囲の明確化が必要。

JBCEは、効果的、比例的かつWTO整合的なCBAMの実施を支援することに引き続きコミットしており、立法プロセスが進展する中、欧州委員会、欧州議会及び理事会との対話を継続する必要があると考えています。

詳細は、info@jbce.orgまでお問い合わせください。