EUタクソノミーにおけるDNSH技術的スクリーニング基準の簡素化に関するJBCEポジションペーパー

JBCEは、2025年12月5日、EUタクソノミーの気候・環境に関する委任法における技術的スクリーニング基準（TSC）の簡素化に関するフィードバックを提供するポジションペーパーを公表しました。

本ポジションペーパーは、「Do No Significant Harm」（DNSH）基準に関連する課題に特に対処し、EU法全体における明確性、一貫性、および実用的な実施を改善するための提言を行っています。

JBCEは、RoHS指令との整合を図り、DNSH要件（g）など、これまで市場の混乱の一因となっていた規定を削除する、2025年7月4日付の委任法の採択を歓迎します。しかし、規制の一貫性を確保し、企業にとって不要な負担を軽減するためには、なお複数の点でさらなる改正が必要です。

JBCEの主な提言は以下のとおりです。

• EUタクソノミーと他の法令、特にネット・ゼロ産業法（NZIA）との整合性を確保し、ネットゼロ技術がタクソノミーの中で適切に認識されるようにすること。
• 現行のエネルギーラベル制度の下で70 kWの閾値付近にあるヒートポンプの取扱いが市場の分断を生んでいる点を含め、適格性基準における不整合に対処すること。
• グローバルなサプライチェーン全体で代替案を評価することの複雑さを踏まえ、「市場に他の適切な代替物質または技術が存在しない」など不明確な要件を定義する、または削除することにより、DNSH基準（f）を明確化すること。
• 既存の要件が運用上の不確実性を生んでいることから、責任主体、必要な証拠および実務上の実現可能性を含め、DNSH適合に関する評価および文書化手続を明確化すること。
• 現行のタクソノミーのアプローチは、REACH規則の趣旨を超える制限を課しており、とりわけ中小企業（SMEs）に過度な負担を生じさせていることから、高懸念物質（SVHCs）に関するDNSH要件をREACHと整合させること。

JBCEは、過度または不明確な要件は、実務上達成困難な遵守期待により環境上有益な製品が排除され得ることから、サステナブルファイナンスの目的を損なうリスクがあると強調します。

詳細については、info@jbce.orgまでお問い合わせください。