EUタクソノミー「環境・気候」委任法の見直しに関するJBCEのフィードバック

2026年4月15日、JBCEは、2023年および2025年のステークホルダー協議におけるこれまでの提出に続く取組として、EUタクソノミー環境委任法および気候委任法の見直しに関する見解を提出しました。

JBCEは、2025年7月4日の委任法の採択、特に「重大な害を及ぼさない（Do No Significant Harm：DNSH）」基準をRoHS指令と整合させた点、およびCLP分類の相違により市場の混乱を招き得る規定が削除された点を支持します。 これらの変更は、産業界の実務をより適切に反映し、規制の明確性を高めるものと考えられます。

同時に、JBCEは、一貫性があり実務的な枠組みを確保するため、残る課題に対処する必要性を指摘します。 この文脈において、JBCEの立場は、次の点を重視するアプローチに焦点を当てています。

• 附属書Cの第7項に基づく「評価」および「文書化」の要件について、適用範囲、方法論、証拠の閾値、サプライチェーン上の責任を含め、明確に定義すること
• SVHC（高懸念物質）に関連するDNSH義務が、REACH規則の趣旨および適用範囲と整合し、グローバルなサプライチェーンにとって非現実的な要件を生じさせないことを確保すること
• 将来のものを含め、RoHS指令に基づくすべての適用除外を、一貫した科学的・技術的基準に基づきタクソノミー適合として認めること

これらの点を通じて、JBCEは、既存の法令および産業界の実態に整合した、より予見可能で実行可能なEUタクソノミーの枠組みを支援することを目指します。

詳細は、info@jbce.orgまでお問い合わせください