JBCEがEU-Japan Tech Business Round Tableに参加し、提言と共同声明を発表

2026年5月5日、ブリュッセルで開催された第4回EU–Japan Digital Partnership Councilの枠組みにおいて、JBCEはDG CNECTが主催するEU–Japan Tech Business Roundtableに参加しました。

JBCEからは会長の斉藤 幹人と事務局長の戸矢通義が出席しました。欧州委員会のHenna Virkkunen 技術主権・安全保障・民主主義担当上級副委員長、日本の松本尚デジタル大臣、林芳正総務大臣、越智俊之経済産業大臣政務官も出席しました。また、欧州および日本の産業界を代表する主要なデジタル関連企業も議論に参加しました。

JBCEは日本産業界の代表として、以下のメッセージを伝えました。

「Made with Common Values」の重要性

• 重要分野における依存を低減するとともに、検証可能なガバナンスを確保し、信頼できるパートナーと連携ながら外部圧力に左右されない自律性を維持する。
• 信頼性、透明性、相互検証可能性に基づいてパートナー国を定め、共通の価値観を有する国と企業がデジタルインフラを共同で開発できる「Trusted Digital Commons」の枠組みを構築する。

研究開発から競争力のあるビジネスへ

• 日本のHorizon Europeへの参加を含め、EUと日本の研究開発協力は着実に進展してきました。
• EUと日本に共通する課題は、世界最高水準の技術を有しているにもかかわらず、それらの技術が必ずしも世界的に競争力のあるビジネスに結びついていないことです。
• EU–Japan Digital Partnership は、主に研究開発に重点を置いた協力から、事業化や新たなビジネスの創出も推進する連携へと発展すべきです。

第4回会合の開催にあわせて、JBCEは、パートナーシップのさらなる発展に向けた提言を公表しました。
JBCEは、政策対話から、具体的な成果を重視する実行段階への明確な移行を求めています。これは、「Made with Common Values」の原則のもと、信頼性と相互運用性を備えたデジタル・エコシステムの構築を目指す、実践的なアプローチの一環です。

また、JBCEと在日欧州ビジネス協会（EBC）は、EU–Japan Digital Partnership Councilの会合に先立ち共同声明を発表し、産業界主導による日EU間のデジタル協力を一層深化させるよう求めました。

JBCEは今後もEUと日本の協力促進に取り組んでまいります。