JBCE・EBC・OECDが責任ある企業行動に関する合同イベントを開催

2026年2月25日、JBCEは、在日欧州ビジネス協会（EBC）および経済協力開発機構（OECD）と共同で、ハイブリッドイベント「有意義な対話の促進に向けたステークホルダーと企業の連携―グローバル・サプライチェーンにおける責任ある企業行動に関する日EU協力」を、東京のヨーロッパハウスで開催しました。
本イベントには、企業、政府、国際機関および専門家から、対面・オンラインを合わせて約80名が参加しました。

本イベントは、外務省経済局参事官である花田貴裕氏および 駐日欧州連合代表部通商・経済・グリーン移行担当公使参事官であるChristophe Besse氏による開会挨拶で幕を開けました。両氏は、責任ある企業行動と持続可能なグローバル・バリューチェーンを推進する上で、日EU協力が重要であることを強調しました。

本イベントでは、OECD多国籍企業行動指針や国連ビジネスと人権に関する指導原則などの国際基準に沿った、ステークホルダーエンゲージメント強化のための実践的アプローチが紹介されました。特に、多くの日本企業および欧州企業が事業を展開する複雑な市場において、有意義なステークホルダーエンゲージメントを実施する際に企業が直面する課題に焦点が当てられました。

JBCEからは、コーポレート・サステナビリティ委員会のAxel Leuchter委員長と木下由香子副委員長が参加しました。セッションは、グローバル・コーポレート・サステナビリティ スペシャリストでありPillar Two社CEOのVanessa Zimmerman氏が司会を務め、参加者間の活発で建設的な対話が促進されました。

参加者は、労働者が懸念を表明できる環境の整備、正当な権利保有者の代表者の特定、透明性の確保と法的・評判上のリスクとのバランスなど、実務上の課題について意見を交換しました。また、人権デュー・ディリジェンスと責任ある企業慣行を強化する上で、ステークホルダー・マッピング、早期段階からのエンゲージメント、継続的な対話が重要であることも確認されました。
イベントの最後には、日本企業と欧州企業が共通の価値観を有し、責任ある企業行動に強くコミットしていることを参加者が改めて確認しました。また、こうした共通の目標を推進するためには、日EU間の継続的かつ体系的な対話が引き続き不可欠であることが強調されました。