「Diversify EU」制度案に関する意見提出

2026年10月27日、JBCEは欧州委員会によるcall for evidenceへの回答として、「Diversify EU」制度案に関するポジション・ペーパーを提出しました。

JBCEは、「Diversify EU」制度の提案およびEUサプライチェーンの強靱性強化というその目的を歓迎します。一方で欧州委員会に対し、グローバルなサプライチェーンの実態を十分に反映した、実効性と現実性を兼ね備えた制度設計を求めます。
優先分野の選定にあたっては、過度に広範で固定的な優先製品リストに依拠するのではなく、バリューチェーン全体における重要な依存関係やボトルネックについて、透明性が高く継続的に見直される評価に基づくべきです。
また、本制度は、代替調達先を商業的に成立させるために必要な時間やコスト、運用上の負担を十分に考慮する必要があります。加えて、サプライチェーン強靱化に伴う追加的な負担を個々の企業のみに求めるべきではありません。
JBCEは、対象を絞った財政支援と実務面での支援を組み合わせるとともに、企業に調達先の変更を一律に求めるのではなく、企業の自主的な取組を後押しするインセンティブを重視すべきであると考えます。

JBCEは、新たな報告義務を追加する前に、既存のEU法令に基づき既に収集されている情報の活用を優先すべきであると考えています。また、官民間の情報共有は相互的なものであるべきであり、企業の機密情報が十分に保護されるための強固な機密保持措置が確保されることが不可欠です。

さらに、信頼できるパートナー国との協力を強化することが重要です。サプライチェーンの多様化は、EU域内調達への切替えと同義ではなく、信頼できる国・地域との連携を通じて実現されるべきです。

JBCEは、「Diversify EU」制度が実務に即した実効性の高い仕組みとなるよう、引き続き建設的に貢献していきます。