森林減少防止規則(EUDR)における製品範囲の対象限定の適用除外および明確化に関する意見提出

2026年6月1日、JBCEは、欧州森林減少防止規則（EUDR）の附属書Iを改訂する委任施行令案に関連し、同規則の製品範囲に関する意見書を提出しました。

JBCEは、EUDRの効果的かつ均衡の取れた実施を支持するとともに、下流事業者の適用除外や特定の紙製品の対象外化など、欧州委員会が既に講じた簡素化の取組を評価します。さらに、サプライチェーン全体における法的確実性、実現可能性および均衡性を高めるため、JBCEは主に2点の調整を求めます。

• 森林破壊防止への寄与がごく僅少である一方、含めることで不均衡なコンプライアンス負担を生じさせる追加製品の適用除外：天然ゴムの含有量がごく僅かなゴム部品（品目当たりの天然ゴムの体積および重量に基づく適用除外）；既にEU市場に上市された製品のスペアパーツ（数十年にわたり稼働し続ける車両・機械向けのレガシー・サービス部品を含む）；損傷した元の包装を置き換える目的のみに輸入される空の交換用包装材；および、輸入後のローカライゼーションの過程で貼付されるラベル等の情報資材を別送で輸入する場合。
• 特に、供給源が多岐にわたる極めて複雑なサプライチェーンを有する紙製品について、正確な地理位置情報を取得できない場合には、代替情報（収穫国および国内の下位地域）を認めるとともに、PEFCやFSCなど確立された認証を適切に考慮すること。

JBCEは、上記の対象範囲および実施に関する調整を導入することにより、経済事業者にとってEUDR遵守を実務上より実現可能なものとするよう、欧州委員会に求めます。

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