CBAMの適用範囲の下流製品への拡大に関するJBCEのポジションペーパー

2025年8月25日、JBCEは、欧州委員会が開始した炭素国境調整措置（CBAM）の適用範囲拡大に関するエビデンス募集に対し、ポジションペーパーを公表しました。

JBCEは、適用範囲の拡大について、以下の3つの懸念を提起しました。

• 比例性の欠如：内包排出量の少ない小規模な下流製品が多数存在することを踏まえると、適用範囲を下流製品に拡大することは比例的でない可能性があります。
• 実際の排出量データに基づく遵守の困難さ：下流製品には上流のサプライチェーンに多数の事業者が関与するため、下流製品に内包される実際の排出量を追跡することは極めて困難です。
• 遵守を可能にする代替措置の不十分さ：下流製品は、複数国に所在する複数のサプライヤーからの多数の材料・部品で構成される傾向があるため、CNコードおよび原産国により指定された現行のデフォルト値の適用は、遵守を容易にしません。

さらにJBCEは、適用範囲拡大と並行して、3つの要素を調整する必要があると考えています。

• 下流製品の輸入者が、行政負担を軽減しつつCBAMを遵守できる簡素化手法（例：上乗せのない単一のデフォルト値）を採用できる選択肢を提供すること。
• 閾値（CBAM対象品の年間輸入量50トン）については、閾値に達したかどうかの判断において、CBAM対象品から作られた部品の純重量のみを考慮する旨を明確化し得ます。この評価は自己評価のみに基づくことが可能であり、第三者検証などの追加的な遵守負担を課しません。
• 中長期的には、鉄鋼およびアルミニウム製品に関し、CBAMと持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）で採用される炭素排出量算定手法の調和を確保すること。

詳細は、info@jbce.orgまでお問い合わせください