包装・包装廃棄物規則(PPWR)におけるプラスチックリサイクル技術の持続可能性基準に関する意見提出

2026年9月15日、JBCEおよび日本の電機・電子4団体（JP4EE）は、包装・包装廃棄物規則（PPWR）に基づくプラスチックリサイクル技術の持続可能性基準に関する欧州委員会のコンサルテーションに対し、意見書を提出しました。

JBCEおよびJP4EEは、プラスチックリサイクル技術の持続可能性基準を策定するという欧州委員会の目的を支持しています。持続可能性基準は、プラスチックリサイクルの環境性能向上とサーキュラーエコノミーへの移行を促進する上で重要な役割を果たす。一方で、その制度設計に当たっては、技術中立性と科学的根拠を確保するとともに、技術革新を促進し、PPWRで定められた再生材含有率目標の達成に必要な再生材の安定供給を確保することが重要です。

主な提言

• 技術中立的かつ科学的根拠に基づく評価：持続可能性基準は、客観的で透明性の高い科学的評価手法に基づくべきである。異なるリサイクル技術は、それぞれサーキュラーエコノミーに対して補完的な役割を果たしており、個別技術の特性ではなく、環境面での成果や総合的なパフォーマンスに基づいて評価されるべきである。

• 環境目標と再生材供給の両立：持続可能性基準は、環境目標の達成を促進すると同時に、PPWRの再生材含有率目標の達成に必要な再生材へのアクセスを確保するものであるべきである。再生材の供給量を減少させたり、リサイクル・バリューチェーンに悪影響を及ぼしたりするような意図しない制約は避けるべきである。

• イノベーションの促進と実務的な制度設計：制度は、予見可能で比例的かつ実務的な要件を通じて、技術革新と投資を促進するべきである。また、リサイクル技術やバリューチェーンの成熟度を考慮し、既存の規制との整合性を確保するとともに、不必要なコンプライアンス負担を回避すべきである。

詳細については、info@jbce.org までお問い合わせください。