デジタル製品パスポート(DPP)に基づくサービスプロバイダー向けルールに関する意見提出

JBCEおよび電機・電子4団体（JP4EE）は2024年12月10日、デジタル製品パスポート（DPP）におけるサービスプロバイダーに関するルール案について意見を提出しました。

主な事項

• DPPサービスプロバイダーに対する認証制度の導入および自社構築の場合の適用除外
• コンプライアンス対応の簡素化、ベンダーの複雑化防止および国際的な整合性確保に向けた、DPPサービスプロバイダーの対象範囲の明確化
• 中小企業への過度な負担を回避するための最低限の要件設定、合理的な費用水準および簡素な手続きの確保
• 任意情報の取扱いの明確化および効率的なデータ共有の実現
• 機密情報の取扱い、リバースエンジニアリング対策、共通のセキュリティ基準およびアクセスルールを含む情報セキュリティ・ガバナンスの確立
• 既存システムとの互換性確保および国・業界をまたいだデータベースの相互運用性の実現
• 輸入品への円滑な適用、EU域外のサービスプロバイダーの利用可能性およびデータ継続性の確保
• ESPRに基づく構造化・機械可読データへの対応に向けた24か月以上の十分な導入期間の確保
• ラベル表示の見直し、規格の未統一および既存エコラベル要件との重複を考慮した実現可能な制度設計

詳細は、info@jbce.orgまでお問い合わせください