JBCEと4つの国際ビジネス団体がオムニバスI提案の域外適用に関する共同声明に共同署名しました

2025年11月4日、Japan Business Council in Europe (JBCE)は、American Chamber of Commerce to the EU (AmCham EU)、European Australian Business Council (EABC)、Europe India Chamber of Commerce (EICC)、およびKorea International Trade Association (KITA)と共に、Corporate Sustainability Reporting Directive (CSRD)およびCorporate Sustainability Due Diligence Directive (CSDDD)を改正するOmnibus I proposalの域外適用に関する影響について、共同声明に共同署名しました。

この声明は、両指令の域外適用から生じる可能性のある法的および実務的な不確実性に懸念を表明し、非EU企業に対する明確で比例的、かつ世界的に整合性のある実施枠組みを求めています。

特に、声明では以下の主要な点について強調しています。

• 管轄権と適用範囲の明確化（CSDDD）：声明では、過度な域外適用を防ぐため、EU内における企業の相当なビジネス上の存在感や活動に基づいた適用範囲のより明確な定義を求めています。また、訴訟管轄権についてはEUと明確かつ直接的な関連があるケースに限定し、重複する訴訟のリスクを軽減することを推奨しています。
• 報告義務の調整と適切な移行期間の確保（CSRD）：共同署名団体は、報告義務を決定する際のEUとの結びつき（EU nexus）を明確にすること、および移行期間の延長を通じて非EU親会社に十分な準備期間を提供することを提案しています。また、一貫したコンプライアンスを促進するため、非EUサステナビリティ報告基準（NESRS）の早期採択と公表を求めています。
• 国際的な整合性の確保：声明では、グローバル企業による効果的で重複のないサステナビリティ慣行を支援するため、OECD多国籍企業行動指針や国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）などの確立された国際基準とEUの枠組みを整合させることの重要性を強調しています。

JBCEと共同署名団体は、CSRDおよびCSDDDの目的への支持を再確認すると同時に、EUの政策立案者に対し、サステナビリティ関連法制の実施において法的確実性、比例性、および国際的な整合性を確保するよう促しています。

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