JBCEは域外適用に関するオムニバスI提案についてKITAと共同声明に署名

2025年11月4日、欧州日本産業協力センター(JBCE)は、韓国貿易協会(KITA)とともに、オムニバスI提案におけるEUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)および企業サステナビリティデューディリジェンス指令(CSDDD)の域外適用の影響に関する共同声明に署名いたしました。

本共同声明は、EU政策立案者に対し、非EU企業に対する両指令の首尾一貫した実用的な実施を確保するよう求め、以下の点に焦点を当てております。

• EU域外企業向けのCSRD基準およびCSDDDガイドラインを法的適用開始日の2年前に：グローバル・バリューチェーンの複雑性を踏まえると、EU域外企業向けに調整された報告基準およびデューデリジェンス・ガイドラインを早期に公表することは、十分な準備期間を確保し、実効的なコンプライアンスを確保するうえで不可欠です。
• CSDDDにおける管轄の明確化および訴訟リスクの防止：断片的な執行を回避し、EU域外企業が加盟国間で不均衡または重複する訴訟リスクに直面することを防ぐため、EUレベルで調和された民事責任制度が必要です。
• 財務報告と非財務報告の対象範囲の収斂：財務報告とサステナビリティ報告の対象範囲および適用除外制度を整合させることで、重複と報告負担が軽減され、CSRDと既存の財務報告枠組みとの一貫性が確保されます。

JBCEとKITAは、CSRDおよびCSDDDの目的への支持を再確認するとともに、EUおよびグローバルで重要な事業を展開する企業による効果的な実施を可能にするため、明確で、比例的かつグローバルに整合性のある規則の必要性を強調いたします。

詳細は、info@jbce.orgまでお問い合わせください