EU単一市場のデジタル化を求める共同書簡に署名

2026年9月8日、JBCEを含む22の産業団体からなる連合は、欧州の諸機関に対し、「新法的枠組み（NLF：New Legislative Framework）」の改訂を利用して、すべての製品法規におけるデジタル化を認めるよう求める書簡を公開しました。これにより、環境、消費者、業務運営面で大きな利益がもたらされるとともに、デジタル製品パスポート（DPP）などの新たな手段との整合性が確保されます。

署名団体は以下の通り主張しています。

• デジタル化はアクセシビリティを高め、多言語ニーズをサポートし、市場の断片化を軽減する
• デジタル化は環境負荷を低減し、サーキュラリティ（循環性）をサポートする
• デジタル化は行政負担を軽減し、規制遵守を向上させる

当連合は、NLF改訂案において、野心的かつ整合性の取れたデジタル化アプローチを求めています。それは、デジタル情報を実用的で安全かつアクセシブルなコミュニケーションツールとして全面的に採用し、紙媒体による新たな膨大な表示義務を避け、製品セクター横断的にデジタルソリューションを一貫して使用できるようにするものです。これにより、不要な廃棄物を削減しつつ、消費者に対してより明確でアクセスしやすく、最新の情報を提供することが可能になります。
製品ごとのDPP要件が段階的に導入されるのに先立ち、情報のデジタル提供を任意で認めることは、短期的利益をもたらすだけでなく、企業や当局がDPPの実施を支えるための能力構築や実務経験を積むことにも役立ちます。

欧州製品法（European Product Act）の採択は、簡素化とデジタル化に対するEUのコミットメントを、実用的で分野横断的なソリューションへと転換する絶好の機会です。したがって、当連合は欧州委員会に対し、製品法規全体で規制情報のデジタル提供に関する明確な法的根拠を設けるとともに、物理的な情報が必要な場合には製造者が柔軟性を維持できるようにすることを求めています。

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