RoHS指令における科学的・技術的業務のECHAへの再移管に関する意見提出

JBCEは2024年4月2日、RoHS指令における科学的・技術的業務を欧州化学品庁（ECHA）へ再移管するためのRoHS指令改正案に関する意見書を提出しました。

主な事項

• 科学的・技術的業務のECHAへの移管に加え、比例性や適用除外期間など、RoHS見直しに関するその他の重要な論点についても十分な検討と利害関係者との協議を実施すること
• 適用除外評価において、申請者と評価機関との間の対話を維持し、書面のみならず柔軟なコミュニケーションを認めること
• 化学物質評価におけるECHAの専門性を評価しつつ、代替物質の評価にあたっては化学的特性のみならず製品の安全性も考慮すること
• 社会的に重要な医療機器（カテゴリー8）および監視・制御機器（カテゴリー9）について、適用除外制度の継続的な活用を可能とすること
• 代替物質については、一部のメーカーのみが利用可能なものではなく、サプライチェーン全体で広く利用可能であることを認定の条件とすること
• 適用除外申請手数料の導入について慎重に検討すること
• 製品の再使用、補修用部品の活用、改修および製品寿命の延長を促進すること
• 設計変更や安全性・耐久性評価に要する期間を考慮した十分な移行期間を設定すること

詳細は、info@jbce.orgまでお問い合わせください