委員会

会社政策委員会は、EUの税制、会社法、雇用関連、競争政策等の幅広い政策・法制度を取り扱っています。この委員会では、ビジネス界が直面する制度上のハードルを下げ、欧州において公平な競争が出来るビジネスフレンドリーな環境を整えることを目指しています。

また、日EU ビジネス・ラウンドテーブルへの関わりにより、EU及び日本の政策立案者へも、積極的に委員会の声を届けています。

CSR委員会は、欧州で活動する日系企業と、EU当局との対話を促進し、CSR/RBC（Responsible Business Conduct：責任ある企業行動）に関連するEU政策に対する貢献することを目的としています。また、委員会メンバーや、主要ステークホルダーと、CSRに関する情報や、ベストプラクティスを共有するためのプラットフォームとなっています。

CSR委員会は、EUのCSR政策、国連の持続可能な開発目標(SDGs)、サプライチェーンマネジメント、ビジネスと人権、非財務情報の開示などの政策を、主に取り扱っています。

EUは、1990年代後半から世界に先駆けた先進的な環境製品規制を導入しました。EUの環境製品規制は、 サプライチェーン全体に影響を与えるなどの特徴から、EU域内で自らビジネス活動を行っていない企業にも影響を与える可能性があります。環境エネルギー委員会では、各環境製品規制分野での政策動向をモニタリングする とともに、必要に応じてEU政策当局に対する申し入れなどを行っています。

デジタル技術による革新は情報・通信分野だけでなくあらゆるビジネスに影響を及ぼしています。本委員会ではデジタル技術によってビジネスモデルがどう変わっていくかを議論しています。

議論の中には、新しい規制にどう対応するかというコンプライアンス（守り）と、新しいビジネスの可能性（攻め）の双方の視点を取り入れています。EUの優先順位に従い、日系企業にポジティブなインパクトを与えるデジタル技術やソリューションにフォーカスしたEUの政策を取り上げています。また、研究開発助成や官民パートナーシップ等のイノベーションを促進する政策にも注目しています。

基準認証委員会は、規格、技術規制、適合性評価に関するEUの政策をフォローしています。これらの問題は、欧州委員会の「統合製品政策に関するグリーンペーパー」に見られるように、近年、環境政策と密接に関連している。

通商委員会は、オープンな貿易投資を促進することに焦点を当て活動しています。また、政策立案者と積極的に対話を行い、自由貿易とグローバリゼーションがもたらす機会と利益が理解されるよう努めています。

その点において、日EU経済連携協定（EPA）は、非常に重要なマイルストーンです。

アンチダンピング、関税分類や、輸出管理の問題から、WTOの多国間協定に関するものまで様々な通商問題に取り組んでいます。